2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
海外需要開拓支援機構、いわゆるクールジャパン機構はその一つでありまして、最も損失額が大きくなっております。私が政務官をやっていたときにこのクールジャパンも担当いたしましたけれども、非常にいい政策だなというふうに実は思っていました。
海外需要開拓支援機構、いわゆるクールジャパン機構はその一つでありまして、最も損失額が大きくなっております。私が政務官をやっていたときにこのクールジャパンも担当いたしましたけれども、非常にいい政策だなというふうに実は思っていました。
その選択と集中をしなくてはいけない中で、今日は、一つ、来年度予算で四十一億円を計上していますクールジャパン政策、特に、経済産業省が所管の株式会社海外需要開拓支援機構、いわゆるクールジャパン機構についてお伺いしたいと思います。 来年度は百二十億円を出資する計画になっています。
御指摘のように、海外需要開拓支援機構法第二十三条第一項では、経済産業大臣は機構が対象事業活動の支援を決定する際に従うべき基準を定めるものとされております。これに基づき策定した基準では、支援の対象となる事業活動が日本の魅力ある商品やサービスの海外需要を開拓する事業であることなどを求めております。
○政府参考人（島田勘資君） 今回、株式の譲渡に当たりましては、株式会社海外需要開拓支援機構法に基づきまして、株式譲渡が行われる前にクールジャパン機構が経済産業大臣にその旨を通知することとされてございます。 今回の件につきましても、この手順にのっとり、クールジャパン機構から経済産業大臣に対して通知が行われたものでございます。
○政府参考人（島田勘資君） 本件の機構における支援決定に当たりましては、同じく株式会社海外需要開拓支援機構法に基づきまして、支援決定が行われる前にクールジャパン機構が経済産業大臣にその旨を通知することとなってございまして、現に行われたという、通知が行われたものでございます。
クールジャパン機構は、正式名称は海外需要開拓支援機構と申しますが、民間が投資をためらうようなハイリスクな事業を支援することで文化や商慣行が異なる地域を対象とした事業化の可能性を広げることを目的として、食・サービス、メディア・コンテンツ、ライフスタイル関連を中心に、さっき先生の御指摘のあった会計検査院のときと更にその後進んでおりますので、三十件、約六百三十億円の支援決定、公表を行ってきてございます。
このため、監督官庁としましては、クールジャパン機構の適切な運営に向けて、株式会社海外需要開拓支援機構法、いわゆる機構法ですけれども、この法律に基づきまして、年度ごとにクールジャパン機構からの事業報告を受けて、業務実績の評価や必要な監督命令を行います。
先生お尋ねのクールジャパン機構に関してですが、官民ファンドの業務に係る平成二十八年度末の資産、負債及び純資産の状況等について検査いたしましたところ、株式会社海外需要開拓支援機構、いわゆるクールジャパン機構につきましては、繰越損失等が生じており、純資産の計が資本金等を下回っている状況となっておりました。
次に、クールジャパン機構、海外需要開拓支援機構の赤字でございますけれども、この要因、原因を教えていただければと思います。
また、地域活性化支援の例を挙げさせていただきますと、ＲＥＶＩＣと海外需要開拓支援機構、いわゆるＣＪ機構でございますけれども、これが連携いたしまして、ＲＥＶＩＣが支援する事業者、これが、有田焼でございますけれども、これを海外に発信していく上で、ＣＪ機構が出資する事業者、これが運営するパリの展示場を使ってプロモーションをすると、そういった連携事例が報告されてございます。
海外需要開拓支援等外国人上陸審査基準をこの法案では政令で定めていくということでございますけれども、外国の方、インバウンドの外国人材ということになった場合に、地域の歴史、伝統、文化にどこまで詳しいのか、習熟しているのかというのは、これは一律の基準を設けにくいのではないかというふうに思います。 これはどのように判断をするのか、答弁願います。
それから、主なファンドでございますけれども、今お話のありました地域経済活性化支援機構、それから産業革新機構、農林漁業成長産業化支援機構、海外需要開拓支援機構等があるものと承知しております。 それから、その出融資等の総額でございますけれども、国から官民ファンドへの出融資額の総額は、平成二十八年九月末現在で七千百九十四億円でございます。また、政府保証枠の総額は三兆八百九十一億円でございます。
日本の優れた地域産品を展示して販売をするサスエニスというところ、店舗ですね、この会社も視察をさせていただいて、海外需要開拓支援機構、クールジャパン機構の出資を受けてヨーロッパにおけるクールジャパン推進の一翼を担っている店舗ですが、私も新潟県三条市産の爪切りばさみをそこで購入をさせていただきました。
一方で、クールジャパンファンドというのをつくりました、株式会社海外需要開拓支援機構。私が副大臣になったときに、内閣府の司令塔とクールジャパンファンドが何か別々に動いているなという印象を受けたので、政治家が変な圧力をかけては絶対にいけないんだけれども、民間の知恵を使って連携をして、そこで司令塔の役割がされるのであれば、そこでファンドがちゃんとしっかりかんでくる。
例えば、海外交通・都市開発事業支援、これは国交省ですし、海外通信・放送基盤整備等事業支援機構というのは総務省ですし、経産省には海外需要開拓支援機構というのもあって、どちらもいろんな海外展開を支援するというものであって、同じ、ある意味目的が一緒ならば整理統合して効率的にやった方がよりいいんではないかと思いますし、一方で、今ある公的機関とかなり重なると思われるようなものもあります。
それから、第三点目なんですが、これは吉良委員や渡辺委員からお話があったんですが、平成二十五年十月設立されました株式会社海外需要開拓支援機構とか、それから二十六年十月に設立されました海外交通・都市開発事業支援機構などが既に存立済みなわけであります。このほかにもまだあるわけですよね。
個別に申しますと、株式会社民間資金等活用事業推進機構、株式会社海外需要開拓支援機構、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、それと電力広域的運営推進機関の四法人でございます。
そこで、いわゆる官民ファンドである認可法人、民間資金等活用事業推進機構、それから株式会社農林漁業成長産業化支援機構、株式会社海外需要開拓支援機構、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、株式会社地域経済活性化支援機構、株式会社産業革新機構、この認可法人の役員に就いている退職公務員の現状について、内閣人事局に伺いたいと思います。
本機構は、海外需要開拓支援機構、クールジャパン機構や海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮなどの既存の官民ファンドとは政策の目的や対象の分野が異なるものであります。 また、この機構は、融資を中心とするＪＢＩＣ、あるいは開発協力を行うＪＩＣＡなどの公的機関による支援のみでは十分な実施が困難なプロジェクトを支援するために設立することを目標としております。
例えば、本機構は通信、放送、郵便インフラの海外展開を支援するものであり、同様に海外展開に関する支援を行うものであっても、交通、都市インフラの海外展開を支援する国土交通省所管の海外交通・都市開発事業支援機構、また、クールジャパン関連企業の海外展開を支援いたします経済産業省所管の海外需要開拓支援機構、通称クールジャパン機構とは支援の対象分野が異なるものと考えております。
六 日本特有の文化や流行を海外に発信することが、海外需要開拓支援の推進、ソフトパワー外交の基盤となることから、放送コンテンツのインターネット配信について、日本の放送局や番組製作会社と周辺産業の連携、新規参入の促進等を進めること。 七 災害放送をはじめとする地域情報のさらなる充実を図るため、周波数逼迫地域等における新たな周波数確保など、コミュニティ放送の一層の普及を図ること。 以上であります。
今現状、この推進機構、正しくは、登記名でいいますと、株式会社海外需要開拓支援機構となっております。枠組みは産業投融資の中の産業投資、ある意味、リターンを求められるものという位置づけだと思います。 こちらの中に、今、ある程度募集が来ているというのは聞きます。
それから、株式会社海外需要開拓支援機構の活用についてですけれども、まだ現時点では具体的な検討事例は承知しておりませんけれども、今後、酒類業界において検討の動きがあれば、国税庁としても必要に応じて協力してまいりたいというふうに考えております。
日本酒の輸出振興に当たって、経産省が中心となって実施しているクールジャパン、あるいはそれを具体的に進める株式会社海外需要開拓支援機構とはどのように連携していますか。具体的にお答えください。